2021-05-17 第204回国会 参議院 決算委員会 第6号
ところが、いやいや、キャップがないとこれは規則違反なんだよということを、これ右側の人たち、みんな働いていた人たちなんですね。 そして、次のページ、四ページですか、四枚目。はって作業をしていると、ＮＨＫの映像は。ところが、実際の坑内はそんな低いところってないんだということをこの加地さんも言っているわけです。
ところが、いやいや、キャップがないとこれは規則違反なんだよということを、これ右側の人たち、みんな働いていた人たちなんですね。 そして、次のページ、四ページですか、四枚目。はって作業をしていると、ＮＨＫの映像は。ところが、実際の坑内はそんな低いところってないんだということをこの加地さんも言っているわけです。
これ、あなた自身が規定される経営委員会議事運営規則違反だと私は思います。 大体、経営委員会の委員は国会の同意人事ですよ。ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会の透明性を確保するために、放送法第四十一条は議事録の作成と公表を義務付けているんです。その委員の議論が国会や委員会に隠されることは絶対あってはならないと思います。 前田会長にお聞きします。
だから、そこからまさか後退をするとは思っていなかったんですけれども、今回、秩序罰、過料、過ち料の方ですね、過料の対象となる規則違反行為は二条三項に入りましたけれども、行政罰で担保されない行政処分の対象となる規則違反行為の法文化は見送られました。 対象法律に根拠のある規則違反行為については、全て通報対象事実とするのが適当ではないかと思うんです。専門調査会の報告書でもそう言っています。
ところが、こうした裏付け資料、証拠資料の持ち出しについては、それ自体が就業規則違反等に該当し、新たな不利益取扱いの根拠となりかねません。そうすると、通報者は裏付け資料の持ち出しをちゅうちょしてしまい、結果的に通報が不祥事の予防、是正に生かされないことになるおそれがあります。
改正案では、過料の対象となる規則違反行為、つまり行政罰が、刑事罰だけじゃなくて加えられたわけですよね。まあこれ、一歩前進だとは思うんですけれども、私は、この法律の実効性を確保するためには、もっともっと拡大していかなきゃいけないというふうに思っているんです。 まずは、例えば地方自治体の条例。
改正案では、消費者委員会答申に基づき過料の対象となる規則違反行為、つまり行政罰が加えられました。しかし、法の実効性を確保するためには更に条例などの法令全般に適用されるべきと考えますが、いかがでしょうか。 現行法の通報対象事実の範囲は、国民の生命、身体、財産その他の利益に関わる法律に限定されています。
なぜ行政処分の対象となる規則違反の事実は法律に盛り込まなかったのでしょうか。 この法律に基づき通報するのは一般国民です。しかし、通報の対象として、過料の対象となる規則違反行為の事実は追加されましたが、行政処分の対象となる規則違反行為の事実の追加は盛り込まれず、限定的です。あわせて、別表記載の四百七十もの法律が対象です。
「就業規則違反に伴う機構職員の処分について」ということ、これはプレスリリースされているものでございます。 確認をさせていただきたいんですが、この案件、新日本通産の融資についてのことで間違いないか、不適切な行為は本当にこれだけなのか、お尋ねをしたいと思います。
今回の改正におきましては、過料の対象となる規則違反行為の事実が追加をされました。一方で、行政処分の対象となる規制違反行為の事実の追加は盛り込まれませんでした。盛り込むべきであると考えますけれども、ぜひ、なぜ今回盛り込まれなかったのか、そのことについての御説明をお願いいたします。
医療的な治療が必要な収容者がいる場合に、それに適切な医療措置を講じていないとすれば、それは規則違反になり得ると考えております。
○森国務大臣 規則違反等の前提事実については、事務方から答えさせたいと思います。
報告書では、手放しの操縦や飛行中の読書、ひげを整えながらの自撮りを含む規則違反、そして、相次ぐ事故の背景として、部隊内に薬物乱用、アルコールの過剰摂取、不倫、指示違反といった職業倫理にもとる実例が存在したと、こういう指摘もされております。こういう状況のまま日本の上空を訓練をしていると、驚くべき実態だと思うんですね。
自分の仲間である与党の議員に規則違反をさせて、自らの都合で逃げまくる。それだけで宰相の資格はありません。そんなに予算委員会に出席したくないのなら、総理をお辞めになればいい。あなたが総理であるゆえんは議院内閣制です。その議院内閣制を破壊するような総理には、即刻お辞めいただきたい。 安倍政権のこの六年半は、立憲主義を壊し、国会の行政監視機能を否定するものでした。
しかし、本日までの七十二日間、金子委員長は本院規則違反を犯し、この開会要求に応えることはありませんでした。これは、憲法五十八条が定める国会の自律権を否定する暴挙であり、我々立法府の行政監督機能をなきものにする、議院内閣制そのものを否定する蛮行であります。さらには、参議院選挙前の総理質疑を封じるという、民主主義及び国民主権そのものを否定する空前の暴挙なのであります。
規則違反の委員長は解任に値します。
○小西洋之君（続） さらには、こうした規則違反は、憲法五十八条の院内の秩序を乱す行為である懲罰事犯に該当すると言わなければなりません。
これは、与党による明確な規則違反であり、審議拒否であり、国民に対する背信行為です。 この二か月の間、国内外で国民生活に重大な影響を及ぼし得る多くの重要課題が発生しています。安倍総理始め行政府にその現状認識や対処方針をただし、正しい方向に導いていくことこそ、私たち良識の府参議院の責務であるはずです。
与党は、このまま憲法五十八条二項に基づく本院規則違反を犯し続けるつもりなのでしょうか。今だけ、自分だけ、選挙だけ、国民生活も民主主義も後は野となれ山となれという安倍ファーストの私利私欲政治が極まる暴挙を断じて許すわけにはまいりません。 参議院選挙の前には何が何でも予算委員会は絶対に開催したくない。
そうしますと、雇用されている全ての人が就業規則上は禁止になるということでございますので、上司や同僚のハラスメント行為があった場合でも、企業内ではそれは就業規則違反ということによって禁止規定に該当するということで、企業としては懲戒の処分の対象になるということでございますので、措置義務ということについては、企業にとっては大変重い内容だというふうに私どもとしては理解をしているというところでございます。
○長谷政府参考人 一義的には、既に長崎県の取締り当局が、部局が県の規則違反についての取締りを進めているということでありますので、その状況を見守っていきたいというふうに思っております。
まずは、アスリートが、ドーピング禁止物質を含有する等の記載のないにもかかわらず混入していた医療品を摂取したことによりまして、暫定的資格停止処分を受けてスポーツ活動が制限されるとともに、ドーピング防止規則違反となり競技会における成績が失効するというような措置等が科されたということは大変遺憾なことであるというふうに考えております。
委員長に参議院規則違反を強要するのですか。かたくなに審議拒否の姿勢を貫くのは、連休前に長期の外遊を計画している安倍総理へのそんたくですか。早急に予算委員会開会に応じるよう、責任ある立法府の一員として強く求めます。 さて、修学支援法案が参議院の審議を経て成立すれば、一年後の二〇年四月から実施となります。
例えば、違反事件の解明のために、同時に摘発をした外国人につきましては別な部屋にするですとか、集団での規則違反などの保安上の支障を防ぐために、同一国籍の外国人の方を過度に集中させないなどの対応を行っているところでございます。
また、もう一点御指摘のございましたインテリジェンスの機能の強化ということでございますが、平成三十一年の概算要求におきましては、インテリジェンス通報窓口ですとか公開情報の確認等を通じたドーピング防止規則違反に関する情報の収集、それから法律家や警察経験者等による専門的知見から評価、分析等、こういったものを行う体制、日本スポーツ振興センターの体制を強化するなど、インテリジェンス情報を用いたアンチドーピング
病気になったため帰国させられそうになった、あるいは、同僚の実習生が寮の規則違反をしたため、実習生六人が全員解雇された、こういう記述もあります。解雇すると急に言われた、こういう記述もありました。 つまり、これは、犯罪捜査でも何でもない、退去強制手続でも何でもない、このことが改めて、個票を見ることによって強く実感することができました。
これは、私たち野党がこの間に手書きで写したものですけれども、残業代がもらえない、残業代が出ない、残業代が出ない、病気になったため帰国させられそうになった、理由もなく海を泳がされた、けがの補償がない、同僚の実習生が寮の規則違反をしたため実習生六人全員が解雇された、解雇すると急に言われたから、あるいはセクハラ、先輩からのいじめ、婚姻を認めてもらえなかった、こういう実習生側が受けている人権侵害とも言えるような